徒然なるままにニューヨーク生活日記

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zoom RSS 海外で就職する為には?-其の一

<<   作成日時 : 2007/10/28 14:58   >>

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日本でも海外でも同じです。業界に特化したエッジを持っているか否かです。このコーナーでは複数回に分けて、この疑問に答えるべく以下のトピックを、一般的アメリカ企業或いは官公庁の採用活動の流れとともに紹介します。

1.ビザ問題
2.レジュメ審査
3.第一人事面接
4.Supervisor/Managerレベル面接
5.Senior Executiveレベル面接
6.Referenceチェック
7.プレオファー(福利厚生、サラリーネゴシエーション)
※政府の場合、セキュリティクリアランス、バックグランド犯罪歴チェックが入ります。
8.ファイナルオファーレター署名


今日はその第一回目。ビザ問題について軽く紹介します。私は弁護士ではないので、法律の解釈、解釈への正式コメント、手法の紹介は違法になりますのでいたしません。私が見た現状のみをお伝えします。そのため、本格的に法務相談を受けたい場合、必ず移民法を専門とした弁護士を雇われることをお勧めします。

いつか別枠で記事を書く予定ですが、大学院生を含め、基本的に日本人留学生は、ビザのことをあまり考えずに留学に来ます。何故なら、大抵の方のマインドセットが、日本での就職を前提にMBAや他の修士を取りに来ているからです。なので、私も含め、ビザの問題なんて、卒業間際まで真面目に考えないことがほとんどです。

しかしこのビザ問題。後々非常に留学生を苦しめる問題に発展します。今日は割愛しますが、実際私も弁護士を雇って、お世話戴きました。これは何故深刻かというと、H1B申請のタイミング、F1ビザからのOPT切り替えのタイミングの悪さにあるからです。この一文でピンときている方は、恐らくMBAか他の修士大学院生でかつOPT期間中にあり、更には就職活動で現在苦戦され、ビザ情報にある程度精通されている方々と思います。残念ながら、天下のコロンビア大学をでても、このビザ問題のおかげで、日本帰国を無念の想いで断行せざる得ない友人、知り合いを嫌というほど見てきました。これホント。

またビザに加え、健康保険や年金の問題もでてきます。これらは最初の期間は受給対象外であることがほとんどで、非常に危険な位置づけといえます。(福利厚生が日本のように就業と同時に自動付加されないアメリカでは、健康保険を持たない方も普通にいらっしゃいます。保健衛生局で働く者として苛立ちを覚えざる得ませんが、保険がなく、虫歯で死んでしまった子供がいるくらいです。発展途上国で起きても、こんなとんでもないことが原因で死亡してしまう事故が、実際にこのニューヨークで先日起きました。このあたり、何故こんな制度が成り立っているのか説明し始めると本がかけるくらいになるので説明割愛しますが、興味ある方はMicael Mooreの映画SiCKOを見てみると(やや偏見がありますが)、簡単に現在のアメリカの問題だけはシンプルに分かります。)日本のように国民皆健康保険ではなく、金のあるものだけが使える”金のかかるサービス”でしかありません。

Sicko (Ws Amar)

通常主治医をカバーする4人家族をまかなう場合、処方箋も含め、3500ドル(日本円で年間40万円強)が主流です。これに加え、アメリカではDentist(歯科医)のカバーは別料金保険ですので、更にコストがかさみます。ちなみに米国政府勤務者はHealth Planにもよりますが、選り好みしなければほぼ日本企業のように無料で福利厚生ベネフィットとして享受できます。実際私も嫁も基本料金0ドルで歯科医、主治医、眼科、専門医、処方箋(驚くなかれ大抵全部別サービスで、かつ各々が異常に高い)を使えますので、私は本当にラッキーです。

ビザ問題に話を戻すと、何故就職活動でビザが大変重要なポイントになるかというと、基本雇用主は、厳しい連邦政府法(違法移民雇用を認めない。)に遵守する義務があるため、就職のレジュメ選考をせっかく通っても、インタビューの一問目で、大抵さりげなく、「So, I just want to make sure about your visa status. You are leaglly able to work without any limitation, right?」と聞いてくる場合が殆どだからです。答えがNoならその場で面接の結果は終了、不採用です。しかしながらこの質問は微妙で、雇用主はこの法律に遵守する義務を持ちながらも、反面Equal Employment Opportunityという連邦政府法も遵守しなくてはいけません。故に、このLeagallyという文言が非常に多用されるわけです。彼らは訴訟を起こされるのを恐れ、「H1Bはありますか?」とか「永住権はありますか?」とか「アメリカ人配偶者がいますか?」とかは聞いてはいけないことになっています。被雇用者が不採用になった場合、場合によってはEEOを理由にその質問を差別的質問として訴訟を起こされる可能性があるからです。EEOでは国籍等は基本的に職能スキルと関係ないため、採用判断材料として考慮したり、またそれが故に物理的に聞くことは、実務上タブーとされており、その質問の裏側に「あなたはアメリカ国籍でないでしょ。」っていう差別背景が入り込む余地を持たせる=「法令違反」につながる可能性があるかららしいんですが、難しいですね。

法律の絡む話なので、私がここで内容自体のアドバイスをすると問題になるのでできませんが、ひとつ言えることは、海外で就職活動し、オファーを貰いたい場合、ビザ問題は、就職活動で、最初に勉強しておく問題のひとつであるということです。

ここで「海外で就職活動し」を強調した理由は、日本で海外法人採用への面接等を受け、日本からH1B等の手配を受ける場合とは、まったく事情が違うからです。日本で採用活動し、海外支社へ配属というポジションは、まず間違いなく各企業の法務部がビザを手配するはずなので、心配はいらず、まったく違う話になります。次回以降私のこのトピックでは、海外で卒業し、海外で就職活動し、オファーを貰い、就業開始する場合に限定して記事を書きたいと思います。

ビザ問題。一見ピントきませんが、非常に重要であることを強調しておきます。
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